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ニュースレター「名古屋ビジネス情報」

インフレマインド(2024年1月15日号)

株価がバブル経済以降の最高価格をつけた。懐疑的な要素をあげれ ばきりがないが、遅きに附けとりあえず喜ぼう。中でも東証のPBR 1倍改革が功を奏しただけという批判がある。(PBR:株価資産倍率)

しかしこれも意味のない批判だろう。そもそも1倍以下の企業が 堂々と上場市場に居座っていた事、それを黙認していた事自体がナ ンセンスだ。あまりにも投資家を馬鹿にしてきた。「過度の株主権益」 が聞いて呆れるとはこのことだろう。

市場が常に高い基準で改革を要求し、それに伴って市場参加者が進 化し続けることが市場の健全な在り方である。正常に戻っただけで ある。その改革を評価して株価が上がり始めたわけだ。東証やれば できるじゃんと言ったところだ。以上前置き。

インフレとは、新たな競争と、それに勝ち残るための絶え間ない革 新的な努力を要求する場である。これに耐えられない市場参加者は 市場から去るのみである。もちろん救済政策も不要である。リバイ バル機会を与えることが望まれる。

彼らに救に手を伸ばすのではなく、新たに市場に新規参入の枠を用 意することが必要な政策となる。新規参入の増枠こそが規制緩和で ある。この規制緩和を怠り、市場から退席しないですむ救いの手を 伸べ続け、新陳代謝をつぶし続けたのがこれまでの政権政策の失政 である。

日本は岩盤権益の宝庫だ。これらの岩盤権益を規制緩和することを 政権が行えば、市場の高感度は上がる。つまり政権への支持が上が るわけだ。政権支持率向上のネタはいくらでもある。しかしそれを せず岩盤規制を守り続け支持率が下がり続けている。おかしな政権 である。

では問うが、規制によって守られた市場の企業が成功しているか? むしろ低収益に落ち込み競争力を失っているのが現状だ。例えばか つての百貨店業界だ。街づくりの大店舗法を盾に、中心市街地への スーパーの新規参入を阻止し、都心の消費ビジネスを独占してしま った。

その百貨店は、ビジネスモデルの革新を怠り、現在そのシェアを落 とし続け、地方からの撤退ばかりだ。結果的に大店舗法の制度は 瓦解し、新規参入のビジネスモデルであるスーパーの台頭が社会 ニーズに応えたのである。

他にもいくらでも有効な新規参入が実現できていない市場がある。 例えば日本のある設備機器市場である。

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