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大阪都構想を考える(2019年4月15日号）
大阪のダブル選挙は、全国では大阪都構想が選挙の争点として報道
され、その結果GOサインが出たという報道でもあるが、必ずでも
そうではない。選挙の争点は万博に向け方向性など多くが争点とな
っており、即都構想の白紙委任状が出たものではないと考えるべきだろう。
いい機会であるので、都構想を議論してみたい。都構想を推進する
概念は大きく分けて「二重行政の弊害排除」「グレーター都市構
想」などがある。二重行政とは大阪府と政令指定都市大阪の行政手
システムの屋上屋の問題である。
現在政令指定都市は20都市ある。しかし1956年スタートしたのは
大阪、名古屋、横浜、京都、神戸の五都市である。当時首長は自治
官僚、建設官僚、あるいは県、市の生え抜きの行政官が選挙を通じ
て就任すること多く、関係所管との行政的手法による調整機能が働
き、県と政令指定都市も大きな軋轢を顕在化させることなく自治運
営されてきた。
しかし2000年以降、純正の政治家あるいは人気タレントなどが、
時に疾風となる風に乗って首長に就くケースが出てきた。特に大都
市でその傾向が高まった。彼らは必然的に自己アピールをしなけれ
ばならず、様々な政策構想を打ち上げるが、従来のような県、政令
都市、あるいは他県にまたがる広域エリアの調整機能は極めて弱く
機能しないケースが顕著になってきた。
一方、また本来、他県にまたがる行政案件は国が所管するものであ
るが、国の関心が東京一極に集中するなかで、地方のアイデンティ
ティーで主張しなくてはならなくなってきている。
現実に、経済規模の拡大に伴い、従来の行政区のサイズが住民の生
活エリア、経済の活動エリアを担保することができなくなってきて
いる。更に市場主義では大資本が大きな力を持つように、自治にお
いても弱小自治体では社会の趨勢にかなわず、自治サイズの拡大も
市場ニーズとして顕在化してきた。
世界では、メガリージョン（5千-1億人規模の都市連合エリア）が
トレンドの先端となっている。中国のシンセンエリア、日本の東京-大
阪エリアなどが高い市場評価を得ている。
政治、行政、民意、経済活動様々な理由で、ほぼ一世紀前の行政自
治サイズの概念が時代に合わなくなって来たのも事実である。愛知
県、名古屋市、東海三県の関係もしかりである。中で当然二重行政
の弊害ニーズ、グレーター都市ニーズが出てくることに必然性もあ
るわけだ。
一方、これまでの大阪で観察できる都構想の反対意見は「本当に必
要ならば調整機能は協議会の設定でできるはずだ。」というもの
だ。確かにそうだ。協議調整機能強化のニーズであれば、それは行
政サイドの努力問題である。その努力を怠り住民の文化・アイデン
ティティーの象徴である生活区域の改編までして、一方的に余分な
ストレスを住民に強いるのは、いかがなものかということになる。
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