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大阪都構想を考える(2019年4月15日号)

大阪のダブル選挙は、全国では大阪都構想が選挙の争点として報道 され、その結果GOサインが出たという報道でもあるが、必ずでも そうではない。選挙の争点は万博に向け方向性など多くが争点とな っており、即都構想の白紙委任状が出たものではないと考えるべきだろう。

いい機会であるので、都構想を議論してみたい。都構想を推進する 概念は大きく分けて「二重行政の弊害排除」「グレーター都市構 想」などがある。二重行政とは大阪府と政令指定都市大阪の行政手 システムの屋上屋の問題である。

現在政令指定都市は20都市ある。しかし1956年スタートしたのは 大阪、名古屋、横浜、京都、神戸の五都市である。当時首長は自治 官僚、建設官僚、あるいは県、市の生え抜きの行政官が選挙を通じ て就任すること多く、関係所管との行政的手法による調整機能が働 き、県と政令指定都市も大きな軋轢を顕在化させることなく自治運 営されてきた。

しかし2000年以降、純正の政治家あるいは人気タレントなどが、 時に疾風となる風に乗って首長に就くケースが出てきた。特に大都 市でその傾向が高まった。彼らは必然的に自己アピールをしなけれ ばならず、様々な政策構想を打ち上げるが、従来のような県、政令 都市、あるいは他県にまたがる広域エリアの調整機能は極めて弱く 機能しないケースが顕著になってきた。

一方、また本来、他県にまたがる行政案件は国が所管するものであ るが、国の関心が東京一極に集中するなかで、地方のアイデンティ ティーで主張しなくてはならなくなってきている。

現実に、経済規模の拡大に伴い、従来の行政区のサイズが住民の生 活エリア、経済の活動エリアを担保することができなくなってきて いる。更に市場主義では大資本が大きな力を持つように、自治にお いても弱小自治体では社会の趨勢にかなわず、自治サイズの拡大も 市場ニーズとして顕在化してきた。

世界では、メガリージョン(5千-1億人規模の都市連合エリア)が トレンドの先端となっている。中国のシンセンエリア、日本の東京-大 阪エリアなどが高い市場評価を得ている。

政治、行政、民意、経済活動様々な理由で、ほぼ一世紀前の行政自 治サイズの概念が時代に合わなくなって来たのも事実である。愛知 県、名古屋市、東海三県の関係もしかりである。中で当然二重行政 の弊害ニーズ、グレーター都市ニーズが出てくることに必然性もあ るわけだ。

一方、これまでの大阪で観察できる都構想の反対意見は「本当に必 要ならば調整機能は協議会の設定でできるはずだ。」というもの だ。確かにそうだ。協議調整機能強化のニーズであれば、それは行 政サイドの努力問題である。その努力を怠り住民の文化・アイデン ティティーの象徴である生活区域の改編までして、一方的に余分な ストレスを住民に強いるのは、いかがなものかということになる。

... ニュースレター本文に続く


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