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＝＝＝［2003-6-5］＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　「名古屋の不動産何でも相談室」がお送りする
　　　　　　　　名古屋ビジネス情報
　　　　　　　主宰　川津商事株式会社
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名古屋・不動産に関するビジネス情報誌「名古屋ビジネス情報」
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　　 テーマ：　いよいよ動き出す郵政公社の不動産事業

郵政公社の不動産賃貸事業への進出がいよいよ動き出す郵 便局の民営化政策によって生まれた郵政公社は、国鉄の民営化に次 ぐ大きな公的セクターの民部への移転事業である。すでにその民営 化をにらんで国鉄の民営化を教科書にし、さまざまな戦略がとられ てきた。

名古屋駅前の中央郵便局を例にとれば、中央郵便局がすでに何年も 前から西区の天神山に移転をしている。本来主要駅に隣接している ことがその存在意義でもあったのが、あっさり本丸を明け渡してい る。民営化後の不動産事業を見越してのことである。

公的部門が民間活力にその資源を移転させて、民間活力を利用して いる中で、明らかに時代に逆行して、賃貸事業のクラウドアウト（民 間締め出し）の反発の中、民間との競争に打ち勝つ収益構造強化を 目的に、主要な都市の駅前の不動産開発に着目した戦略である。

国有財産法には本来財産の目的が限定されている。当然所轄官庁の 総務省も黙認の戦略である。郵政事業には逓信会館、メルパルクな どの施設利用事業がある。これらもいずれ民間で出来る事業であっ て、民業の圧迫を起こしている分野である。

潤沢な資金を使い、贅沢な施設をつくり、周辺の民間施設と競合を 起こしている。と同時に、果たしてどれだけ収益的に貢献している か疑問視されている。

国鉄民営化においても多額の借金を国民の負担として進められた。 公的セクター民営化のやり方の過程で生じる軋轢、摩擦は、国鉄同 様国益を使って処理されるものであることには変わりない。

さて、ネガティブな前置きはさておき、国鉄の民営化はＪＲ企業を 通じて都市開発に新たな活力を生み出した。もっと他にもいろんな 選択があったかもしれないが、少なくとも名古屋はプラス思考で考 えられるだけの効果は十分にあったはずである。

新たな開発が予想される全国の主要な郵便局
東京千代田区　４２６６９平米
横浜市西区　　１７１８０平米
名古屋市西区　２３２８９平米
京都市下京区　４３６９２平米
大阪市北区　　３６６４８平米
広島市中区　　２８２１６平米
福岡市博多区　１８６７６平米
今や、たとえ立地が良くてもただビルを建てれば入居が埋まるとい う時代ではない。専門の不動産会社が社運をかけてしのぎを競い合 っている。郵便局がどれだけのノウハウがあるかは、現業事業だけ で判断することを差し控えても、決して簡単ではない。

名古屋駅の北隣、ＪＲ東海と牛島開発はさまれた形で位置した２ヘ クタール以上ある土地（２３２８９平米）の有効利用は、都市開発 としても魅力があり、かつ都市の趨勢を左右するポイントとなりう る。名古屋駅前の新たな起爆剤になることを前向きに期待したい。

動き出すとすれば豊田毎日ビル再開発、牛島再開発の次のプロジェクトになると推 測される。

以上