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主宰:川津商事株式会社
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バブルの景色

〈2017年 11月 10日〉

少し前に、日本のマスコミ、TVなどでもマイクロプラスティックに よる水質汚染が取り上げられた。これは先立って世界規模でお行わ れた汚染調査に関する話題が、世界紙(日本の全国紙に対する世界 広範囲読まれている英字新聞を意味する)で取り上げられたことを 受けて日本でも取り上げられたものだ。

この時の世界紙の表現を借りると、「マンハッタンのトランプタワー の上水でも高い濃度でマイクロプラスティックに汚染されている。」 と言う表現だ。マイクロプラスティックによる水の汚染が、先進国 の上水道から、開発途上国の下水まで広がり、特の先進国の上水道 にまで高い濃度で汚染が進んでいることを告知している。

マイクロプラスティックスとは例えばペットボトルなどの石油化学 製品のプラスティックが細かく分解したものだ。ちなみにヨーロッ パなどのサンプル調査で汚染されている。日本はサンプル調査され ていないが、魚などの海産物を食べる以上、上水道の汚染以上にマ イクロプラスティックにさらされるとされている。

筆者は今回NHKの特集を見ていないが、どうも以前の再放送でしか なかったようだ。その程度の関心しかないわけだ。世界紙では、世 界中で生産されているプラスティック全体の2割しかリサイクルさ れておらず、全体の8割が放置され、それがマイクロプラスティッ ク化し水質汚染を広げていることになる。

その多くが海水と大気を通じて世界中の上水道を汚染しているとい うものだ。そしてマイクロプラスティック汚染の一番重要なことは、 汚染の結果人間を含めた生物の生態系がどうなるか全く情報がない ことである。

今回この話題を前置きで取り上げた理由はほかでもない。世界紙レ ベルではマンハッタンのトランプタワーの上水が90%以上汚染さ れているという実名を出せることだ。

日本の新聞では三井、三菱と言った象徴的なビルの特定をすること はあり得ない。しかしこれが国をまたいだ、国境を越えた世界紙に なると実名を出すとことに障害がなくなるわけだ。これが世界紙と 全国紙の違いだ。以上前置き。

さて表題の件である。世界中でバブルを警戒する論調が増えている。 確かに今各方面でバブルの兆候はある。しかしそれをバブルがはじ ける前からこれほどバブルだと騒ぐケースはなかった。かつて何度 もバブルを経験し我々にもその経験値の蓄積が大きく影響していよ う。

従来、不動産の有識者には「バブルは終わってみないとわからない。」 「バブルかどうかとははじけてみないとわからない。」という定説が あった。この定説からすると今の騒ぎは異常である。

では逆にバブルが破たんするときはどうだったかを思い出してみよ る。バブルが破たんする時は必ずその引き金があった。サブプライ ムローン市場の破たん。IT市場の破たん。商業不動産モーゲジの破 たん。通貨危機。戦争インフレ。コンプライアンスの崩壊。ヒュー マンエラー・・・・・。

では今回のバブルを破たんさせる引き金は何になるのか?地勢リス ク?金融緩和の終焉?シンギュラリティ─?あるいは何か隠された 重大なコンプライアンス違反が顕在化してくるかもしれない。と想 定されるが、実はどれもありそうで確信はない。

イギリスのブレキジットも、カタルーニヤの独立問題も景気が安定 しているからこそ出てくるわがままだ。わがままを言えるだけ安定 しきっている状況だ。バブルだ、バブルだ、と言いながら、それを 破たんさせる引き金が絞り切れない。

決定的なリスクが想定できない状況だ。このまま時間が過ぎれば、 バブルはバブルでなくなりファンダメンタルズの成長になるかもし れない。ただ単にバブルを膨れさせるだけかもれない。

確かに国内の資産インフレは指摘できるが、実際アベノミクスの5 年間の景色に見慣れ過ぎてしまっている。5年と言う長すぎた期間 が一番のリスクかもしれない。都市の景色の変化に気づかなくなっ てしまっているのは不動産屋として失格だ。

以上

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