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＝＝＝＝［2010年7月20日］＝＝
「名古屋の不動産何でも相談室」がお送りする
名古屋ビジネス情報
主宰　川津商事株式会社
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東海を除く８地域で景気上向き-裁定経済−

日銀のさくらリポートの中で、東海を除くその他の地域全国で景気の回復を報告さ れた（２０１０年７月）。新聞紙上でも「東海を除く」という表現が使われておるの が印象的であった。

アジア向けの輸出が好調というのがその理由であるが、一方でユーロ安など懸念材 料があり国内の機械受注がすでに落ち込み始め不透明感も出ている。

そんな中でホンダが国内工場の再編を発表している。サッカーの本田もヨーロッパ では人気だが自動車のホンダである。海外、ヨーロッパ等に行っても、小型船舶（ボ ート）の船外機をみるとほとんどがＨＯＮＤＡかＹＡＭＡＨＡのロゴが入っている。

中国で賃金の上昇が要求されて、中国での工場の拡大計画が不透明なことが背景に あり国内の工場の再編に拍車をかけているわけだ。中国市場では賃金などのコスト が高くなった沿岸部から内陸へと製造事業所が移動をし始めている。

これは賃金、地代などの資本財コストの安いところで物を作り高いところで物を販 売して利益を上げるという裁定経済の原理によるものである。このようなビジネス チャンスのことを裁定機会という。

裁定機会があると高いほう（日本）の地価は下がり、低いほう（中国）の地価は上 がり始める。裁定機会がなくなるとこの地価動向が調整される。

コストの上昇により中国の沿岸部と日本経済との間の裁定機会がなくなり始め、さ らに資本財の安い内陸部に裁定機会を求めて移動し始めた。その移行期に日本の製 造現場が見直される時期が生じているわけだ。

やがて今度内陸部における裁定機会がなくなると、さらに後進国のバングラデシュ あるいはインドの内陸部などへと裁定機会を求めて移動していく。これがグローバ ル経済の本質である。しかしその調整期に必ず日本国内の製造現場がバックアップ として機能するわけだ。

この裁定の対象となる資本財の主なものが賃金と土地の使用料である。つまり人件 費と地価である。過去の日本国内の地価動向で、このグローバル経済の裁定機会が 日本の地価に影響を及ぼした例はいくつもある。

それは日本の経済が製造部門に非常の大きなウエイトを持っていたからである。日 本経済の場合、製造現場の動向が地価に影響する程度は非常に大きいわけだ。だか ら鉱工業生産指数あるいは機械受注等の動向が注視されるわけだ。

前述のホンダの国内の再編は地元の四日市の新たな計画を白紙にし、埼玉を拡充す るというものであり、必ずしも東海地方に良い材料ではない。反対に東芝がいよい よ四日市で半導体工場を整備しだす。製造部門がダイナミックに動きだした。

そして今中国国内の地価が調整し始めた。この市場のシグナルを感じ取る必要があ る。東海地方だけが引きこもりになる必要はない。日本の経済基軸上ではボーダー レスだ。全国の地価に影響が出れば、それはそれでポジティブな信用創造が期待で きるはずだ。

以上