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＝＝＝＝［2010年3月25日］＝＝
「名古屋の不動産何でも相談室」がお送りする
名古屋ビジネス情報
主宰　川津商事株式会社
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テーマ：

不況慣れ・借金慣れ/財政破綻

バブル経済の時に「ゆでガエル」という言葉がはやった。生ぬるい お湯につかっているうちに感覚がまひしてしまい、やがてゆであが って死んでしまうものであった。

海外の実態をみるとふと我に返ることがある。欧米は今回の金融危 機でこれから先10年、日本が歩んできた「失われた10年」と呼ば れる長期停滞のなだらかな下降経済に入っていくといわれているが、 ポイントポイントではひどいことになっている。

アメリカのアリゾナでは州の官庁が入っている建物を売却して、そ の後賃料を払って居続けるいわゆるセールスバックを行い税収入不 足を補う。コロラドスプリングスでは街灯の半分を消灯し、交通信 号の3分の1を消灯している。（ガーディアン紙参照）もちろん公務 員の削減も当たり前のこととなっている。

デトロイトのあるエリアでは家が1ドルで売られている。人口が 1950年の半分にまで減り５家に1家が空き家となり、就業者の３分 の1が失業しており、資産価格が３年で80％落ち込んだ状態である。 理由は金融危機以降の地域経済の破たんであるが、自動車産業の破 たんから街の人口が減り続けてしまっているわけだ。

もちろん1ドルというのは象徴であるが、現実に100ドルという価 格で売られているという。価格破壊のレベルではない。値段がつか ない状況である。これは全く他人ごとなのか？

霞が関の省庁や名古屋市役所、愛知県県庁の建物が売られ、賃料を 払って仕事をする状況が想像できるだろうか？名古屋市の都心部の 信号が消えることを想像したことがあるだろうか？そんな事ありえ ないと私も含めて皆が思っているわけだ。それは税収入が減っても 赤字国債、赤字起債をどれだけでも、今まで同様に発行できると思 い込んでいるからである。

それに慣れ切ってしまっている。しかし日本より借金が少ない国で すら税収が減れば、信号を消すことになるわけだ。確かに日本は赤 字国債を国内で消化でき現実に可能であるが、それ以上に、「今まで 通りにお金がなくなれば刷ればいいじゃないか」という考えに慣れ てしまい誰にも危機感がないのが現実である。

日本の財政がこの先破綻するのか？どうかはわからないが、もしど ちらかが破たんするとしたら、信号を消してまで財源を確保する国 と、赤字国債を刷り続ける国では、やはり後者になることはだれが 考えても明らかである。けして萎縮する必要はないが、積極的にす る部分と、大胆にカットする部分を相当厳しく仕分けしなくてはな らないだろう。

新興国で需要が高まっている鉄道等の生活基盤インフラを自治体の ソフトごと売却する実例が新聞紙上をにぎわしている。名古屋の行 政も自慢の水道インフラなどを企業とタイアップして売り込んだら、 若手職員の士気が上がることになるだろう。

海外の都市が輸入したいと言う程の行政システムであれば、改めて 行革をする必要がないスリムな行政になっていることは言うまでも ない。

一番危険なのは、財政が欠損していても同じ行政サービスを要求す る国民が、一番ゆでガエルになってしまっている点だ。そしてそれ をチェックできない政治システムだ。科学振興の財源をカットする 政府を非難することが知識人の証明であって、街灯を消してでも節 約しようという人は今の日本にはいない。

以上

キーワード： 財政赤字、財政破綻、緊縮財政