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＝＝＝＝［2010年2月15日］＝＝
「名古屋の不動産何でも相談室」がお送りする
名古屋ビジネス情報
主宰　川津商事株式会社
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インカムパワーシフト

2月10日の日経新聞朝刊より、日本の百貨店の市場規模がバブルの ピーク時の10兆円より現在6億5千万円にまで減少している。百貨 店の店舗数が現在270店舗あり一店舗当たり44万人の商圏が今後店 舗が減り1店舗あたり100万人程度にまで収縮するという予想であ る。

名古屋学院大学の商学部の岡田教授が名古屋の4Ｍ百貨店時代800 万人を商圏として百貨店1店舗あたり200万人と推定していた。そ の後例えば名古屋で言えば岡崎、星が丘、豊橋、一宮、岐阜、三重 等に百貨店が店舗進出して現在の店舗数になっているわけだ。

百貨店に限らず、経済アナリストが最も重視する指標が「成長」で ある。成長があるかないかで企業を良し悪しのレッテルを貼ってし まう。その成長が店舗数の増加である。新しい店舗の増加が事業計 画に見込まれないとその企業の成長は終わったという評価をしてし まう。

どんな企業でもチェーン店化し店舗数を増やし、時には他のチェー ンを買収してでも器の成長をし続けなくてはならない。でなければ 成長が終わった企業とされてしまう。ある意味で市場の脅迫である。

百貨店経営の店舗戦略は必ずしも顧客重視にあったわけでない。む しろ他店の参入、スーパー等他業種の参入に対抗するものであり、 業界内の利害調整の産物であったわけだ。その結果が店舗の増加、 市場の収縮を招いている事にもなる。

さていつもながらの前置きはさておき、表題の「インカムパワーシ フト」である。これはアメリカの市場トレンドである。1970年では、 夫婦間で男性より女性のほうが収入が多い比率が4％しかなかった。 しかし2007年には、夫婦の22％は女性のほうが男性より収入が多 いという結果が出た。

そして男女二人とも収入がある夫婦が勝ち組となり、男性にとって も仕事を持たない女性との結婚は単純に可処分所得の減少となり負 け組みになってしまうというものだ。英字新聞に掲載されていた表 現をそのまま借りると、昔は女性は“ｆｏｒ　ｍｏｎｅｙ”男性は “ｆｏｒ　ｓｅｘ”のために結婚したが、今は「収入」のために結 婚するというものだ。

また、これには学歴が大きく影響している事も指摘している。そし て一番重要な事は、夫婦で女性のほうが収入が多い場合、家計の決 定権が女性に移るというものだ。インカムパワーシフトが起きてい るというものだ。（ＧＵＡＲＤＩＡＮ紙より）

リテール（流通）市場の構造が大きく変わってきている。例えば夫 婦が共働きできることが大前提の職場構造、労働市場になれば、お のずと消費にも自信と回復が生じるのではないだろうか？

業界内のパイの取り合いではなく、このような新しいトレンドに敏 感に反応できるかどうかが、原点である顧客に対する信頼の回復で ある。

以上

キーワード：市場、リテール市場、百貨店 、消費構造変化、インカムシフト