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＝＝＝＝［2010年2月1日］＝＝
「名古屋の不動産何でも相談室」がお送りする
名古屋ビジネス情報
主宰　川津商事株式会社
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テーマ：

変化につぐ変化について行けるか？
消耗するか？: 市場メカニズム

市場がどんどん非常に激しいスピードで変わっていきます。ついて いかないと敗者になってしまいます。市場原理が悪いとか言ってい る暇はありません。

例えばいよいよワールドカップサッカーでスポットがあたるアフリ カでは、個人のインターネットと言えば携帯電話を使います。ｆａ ｃｅｂｏｏｋというソーシャルネットワーキングが多用されている ようだ。パソコンの時代は完全に飛び越えて一気にユビキタスの時 代にはいっていきます。

後から来た市場がスッテプを飛び越して、いつの間にか同列の技術 商品が普及する市場のなっているわけだ。かつて携帯電の料金で、 新しく買い換えるものが得をして、古い機種を使っているものが負 担を強いられることを是正するという議論があったが、古い技術に しがみつく事自体が市場競争に遅れをとる要因になるのかもしれな い。

世界中でスマートホーン中心の市場に変わっていくことになる。 様々なソフトが開発され、オンラインショッピング、コミュニケー ティングの手法がどんどん新しいものに変化していくことになる。

ネットの精通者にお聞きすると鳩山首相がつぶやいているツイスタ ーは一過性のものではなく、将来の検索エンジンになるそうです。 ＨＰでもブログでもないこの形態のコミュニケーションが人気を持 つ事自体が、明確な新しいニーズの現われでしょう。

先般新聞等で百貨店、或いはスーパーの売上が10年以上前の水準に まで減り落ち込んだという記事が出ていました。市場の縮小を言い たかったものである。その一方で伸びているインターネット通販の 実態を見てみると、パソコンでインターネットショッピングに参加 してくる人たちの年齢が非常に高くなってきている。

つまり若い方たちは既にパソコン世代ではないのです。スマートホ ーン時代であるわけだ。日本でガラパゴスといわれていた携帯ビジ ネスは、スマートホーンを導入したソフトバンクに雪崩式に移行が 起きている。あわてて他社でもスマート本に力を入れ始めているが、 今やビジネスの遅れは企業の存亡にかかわるくらいの痛手になるこ とは、自明の理かもしれない。

日経ＭＪにモバイルホーンの購買行動関連の記事が出ていた（1月29日）。 パソコンだけの保有者よりパソコンとモバイルホーン両方を使いって いる人がパソコンだけより10ポイント購買力が大きい内容だ。モバイ ルホーンを併用している人はパソコンだけの人より外に出る機会が大 きいのも特徴的だ。

更にもう一つ、名古屋の栄にソニーがショールームを出店する記事 が新聞で取り上げられていた。栄にはアップル関連のショールーム が既に出店している。商業地がショールーム化しそれをモバイルで 評価を確認して、パソコンで購入を決定するというパターンがトレ ンドとなりそうだ。

そのためには、モバイルのスマートホーンが快適に使用できる空間 が必要なインフラとなる。最も重要なことは単なる物販店ではない ショールーム化する商業施設の構造も必要だろう。栄はニーズに十 分応えられる可能性を持っているはずである。

次に、英字新聞に面白い記事があった。イギリスでは教育レベルの 高い女性に対して、教育レベルの低い女性の離婚率が30％も高いと いうものだ。理由は税制など社会システム他いろんなものが挙げら れていた。

日本ではこのような公のメールで、教育の高い低いで女性を区別す る事自体がマナー違反というレベルである。それは今まで教育格差 がなかったからである。しかしこれも先般新聞で取り上げられてい たが、学費が払えずに高校を断念する方が急増している実態が既に 出ている。

日本の経済格差が景気の回復さえあれば解消するとは、もう誰も思 っていないはずである。日本でもこれから教育格差が生じる可能性 はあるわけだ。教育格差が高くなると、それにともなり離婚リスク が生じ、はじめから結婚生活に大きな投資をしなくなる可能性があ る。離婚率が高くなると住宅需要にも非常に大きな影響が出るので はないだろうか？

今や東京の大学において地方からの出身者が急激に減り続けている。 多くが東京圏内の親元から通っている。つまり地方の若者の絶対数 が減り東京に集中し、或いは東京との生活格差で地元の学校に通う 学生が増えているわけだ。

名古屋で言えば、名古屋大学などの偏差値が急に上がっている実例 もこれら関連の影響と考えられる。学生の人口動態も地域の学生マ ンションなどに対する影響だけでなく、地域格差の解消が益々でき なくなるだろう。

経済バブルが生じると適正な資産配分にゆがみが生じるというのが 経済学の考えである。しかしこの「適正」とはそれまでの過去の資 源配分を是とした考えである。新しい資源配分は将来の市場のニー ズの表れである。資源配分が変わった後を未来志向で疲労せず効率 よく追っかけなくてはならない。

以上