ニュースレターバックナンバー

---

＝＝＝＝［2009年12月5日］＝＝
「名古屋の不動産何でも相談室」がお送りする
名古屋ビジネス情報
主宰　川津商事株式会社
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
名古屋・不動産に関するビジネス情報誌「名古屋ビジネス情報」 へのご登録ありがとうございます。当社は不動産にとどまらず 広くビジネス情報をお届けいたします。今回は、

テーマ：ついに「円高不況」の悲鳴が聞こえてくる。

年末になり、例年にない早がけの忘年会が多い中、久方ぶりに会う 方々か聞かれるのが「おい、どうだ？」である。2000-02年ころの 年末もやはり不景気が長引き暗かったが、みなが口を閉じてじっと 我慢をしていた。しかし今年の暮れに向かっては、みなが口に出し てまるで悲鳴のようにため息が聞かれる。

どうもおかしい、細かい仕事をお願いしても連絡が取れにくかった り、口を濁した返事しか返って来なかったり、仕事をやめてしまっ ているのか？できないのか？ほしいのか？年末が越せられるのか？ 年末でこれでは3月末はどうなるのであろうか？

民主党は自民党政権の景気対策と違いを鮮明にするために、一気に 需要サイドの景気対策に舵を取ろうとしている。そのメインが子供 手当ての一律給付である。しかしこの景気対策はどう早めても来年 の6月以降である。

それまでの場つなぎとして、今急に補正予算を発表しようとしてい る。この補正予算はサプライサイドのつまり企業向けの対策である。 仕分け作業で2-3兆円を削って、補正予算で7兆円前後の議論をし ているわけだ。

しかし前政権との差別を出すために、環境対策投資を促進するもの、 エコポイント拡大など、大儀名文がたつものばかり議論されている。 これだけの不況で環境投資をする企業があるだろうか？問題はここ へきて円高不況は名古屋にとって非常に厳しいということである。

円為替はいろんな意見がある。中には1ドル50円にまでなると言う ような法外な評論もあるが、筆者もひとつの長期的なシナリオとし て1ドル50円の円高を描いていた。以下は筆者が10日ほど前に書 いた草稿である。

「円高不況が始まった。今回の円高を単に短期的な為替変動と見る か、長期的な大きな景気変動の始まりと見るかで経済観がまったく 違ってくる。

長期的観点から見ると日本の1970年代の1ドル360円からプラザ合 意に象徴される150円時代への円高不況の始まりを想像することが できよう。アメリカは、1960年代70年代のニクソン、カーター大 統領時代の20世紀の最悪の不景気といわれた時代にドル安を容認 して国力を維持した。

教科書ではドル安になると米ドルの富が減ると教えるが、実際は違 う。アメリカが1ドル360円で日本から仮に饅頭を2つ輸入してい たとしよう。これが1ドル160円になるとアメリカ国民は日本の饅 頭を1つしか輸入できなくなり、今までの半分しか饅頭を食べられ なくなる米国民はひもじい思いをする。はずである教科書では。

しかし実際は、日本がアメリカに饅頭が輸出できなくなり円高不況 になるため、日本では一生懸命努力して饅頭の価格を半分にしてア メリカにどうぞ今までどおりの饅頭2つ1ドルで結構ですから買っ てくださいと頭を下げにいく。

そうか、日本が1ドルで今までと同じように饅頭を2つ持ってくる のなら買ってやろう。と言うことになり、結局儲けをなしにしてコ ストきりつめて血のにじむ努力をしてアメリカに輸出し物を買って もらうことになる。アメリカは何も困らない。アメリカの取引先の 国々の富が半減するのである。これがドル安円高不況である。

戦後アメリカは基軸通貨となり、ドルを切り下げても国内に影響が 出ない事をよい事に、1970年以降ドルを切り下げ続けて逆に国力を 保ち続けてきた。これを可能にしたのが、物を安く作ってアメリカ 市場に馳せ参じるかつての日本であり、現在の中国である。

大量の米国債が諸外国に握られているからドル安はできないと言う のが一般的な言い分である。しかしもしアメリカが今後も超大国と して君臨するなら、米国債の保有国の持分価値を半減させるような 1ドル50円にしてアメリカの借金を半減させるだろう。それを今ま でやってきたのがアメリカの覇権である。

そのときの世界不況は大変なものだろう。しかしアメリカの国際の 債権国に対してアメリカの市場で物を売る代わりに、それを強要す る事になろう。アメリカの1980年代のレーガノミクス以降財政赤字 の増加を容認し、その結果ドルを切り下げつづけたように。

しかしこうして長期で考えると、現在の世界中の慢性的なデフレは アメリカに主因があることになる。技術立国日本はそれまでの半分 以下のコストで生産する技術を用いていて、アメリカの要求に応え て、世界中に安い製品を供給した。それはそのままアジア諸国、中 国に引き継がれ現在アメリカの市場を通じて安い製品を世界中に供 給しつづけている。

おそらく1ドル50円になっても中国、インド、バングラデシュなど の新興国がコストを下げて更に安い価格の製品を世界中に供給する 事になり、アメリカの国民は1ドル50円を何にも困ることなく容認 する事になろう。

アメリカの超大国の歴史はドルの切り下げの歴史でもある。ユーロ が依然としてドルに換わる基軸通貨になる信任を得ていない。アメ リカが依然として超大国を維持し続けると言うシナリオに立つと長 期的には1ドル50円時代想定しなくてはならないだろう。

そして日本が依然として今後も経済立国として君臨するためには、 1970年代末から始まった円高不況の始まりがもう一度乗り越えな くてはならない事になる。前の円高不況を経験した人にとっては大 変な苦渋である。 ・・・・・・・・・・・・」

円為替予想は、専門の予想屋さんたちに任せるとして問題は円高不 況である。今の若い人たちには理解できないかもしれないが、1970 年代80年代の円高不況を思い出すだけでもぞっとする人たちが多 いはずである。

市場を見てみると、困っているのは百貨店の売上だけではない。大 手スーパーも社員が疲弊しきっている。ついに、名古屋では弁護士 すら訴訟相手からのお金に手を出してしまった事件が起きている。 士業すら困りだした証拠である。これはマニフェストを棚上げにし て、非常事態宣言を出さないと3月末はもっとひどいことになりそ うだ。

以上