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＝＝＝＝［2009年9月15日］＝＝
「名古屋の不動産何でも相談室」がお送りする
名古屋ビジネス情報
主宰　川津商事株式会社
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鳩山由紀夫氏世界中のメディアに登場

日本の政権交代が世界中のメディアで取り上げられていることは、 もう皆さんご承知の通りであろう。この日本における半世紀以上に わたり取っていた政権の交代に関するニュース以上に、総選挙の大 勝に後に告知された二酸化炭素排出量の25％削減に関する記事が、 世界中のメディアで取り上げられている。

“Greenhouse Gas 25％ cut”の Greenhouse Gasとは地球の温室化 効果をもたらすあらゆるガスを含む。このガスの排出を2020年まで に1990年レベルの25％カットすると言う計画である。

麻生政権が8％のカットを宣言して世界中からブーイングを受けた のを受けたと同時に、アメリカが6％のカット、ヨーロッパが20％ のカットしか検討できていない中で、非常にインパクトのある目標 として世界中から絶賛とも言える評価を受けているわけだ。

この関係の記事が、9月7.8日前後して世界中の主要な新聞で一斉 に取り上げられたのである。おそらく延べ記事数は、今後も含める と日本の政権交代に関する記事以上の件数に上ることになろう。一 気にHATOYMA YUKIOの名前を世界中に知らしめたわけだ。

ニューヨークタイムズ、ワシントンポスト、ロイター、ガーディア ン、チャイナポストなど主要な新聞始め、環境関連の業界紙など多 くで取り上げられている。フィナンシャルタイムズ（FT）にいたっ ては9月7、8、9日と３日続けて連続で取り上げている。

FTの表現を借りるなら、7日“Japan commits to greenhouse gas target ”、 8日“Hatoyama stands by gas curbs ”、9日“Japan's green gift to Copenhagen”である。

記事の内容は、先進諸国の排出量削減目標が途上国を始め世界中で 非難を浴びている中で、画期的なpledge（誓約、公約）であるとし ている。世界第2位の経済大国の日本のこの「誓約」は、および腰 のアメリカに対してインパクトを与え、途上国の中でも先進諸国の および腰を理由にやはり消極的な中国、インドに対してもその影響 は大きいとしている。

その一方で、国内で高速道路の無料化など二酸化炭素削減に矛盾し た政策を行っており、また日本最大のロビーストセクター経団連も 反発をしていると言う紹介の仕方をしている。

国内で、25％カットは経済成長を縮小させるか？或いは新たな雇用、 ビジネス創造により経済成長にいい影響を与えるか？議論が錯綜し ており、国内でも早く具体的な行程表を公表するべきであるという 状況を、世界のメディアが取り上げている。

アメリカとイギリスで行われた政権交代の政治的、戦略的模倣によ る意味合いは別として、この25％削減の実現を前向きに考えてみよ う。まず、削減の要素として、ソーラーパネルの家、電気自動車、 そしてクリーンエネルギーの3つの普及が上げられているわけだ。

つまりこの25％削減の実行のための政策が具体化し、それらの実行 のための施策が実際に始まるとすると、これは一般市場に対し非常 に大きなインパクトをあたえ、特に不動産投資ビジネスに与える影 響は非常に大きなものとなる。

ソーラーハウスの家の出現は、当然新しい不動産市場そのものであ る。電気自動車の普及はその走行性、機能性などから行動範囲が既 存と異なり、さまざまな市場の商圏が激変する事が予想される。既 存の都市でこれらのニーズが対応できなければ、突然新しい都市が 出現するかもしれない。

実現のためには大変に大きな障害がいくつもあろうが、既存のモー タリゼーション社会に対するショックは計り知れない。

日本国内の新聞では、連日連夜連立内閣とか自民党の再生とか政治 の話題ばかり追っかけている。鳩山由紀夫次期総理の誓約は、とも すれば閉塞感のある日本に、一気にダイナミズムをもたらすかもし れない。

そして重要なことは、国の政策を待つのではなく地域経済、それぞ れの市場がどのように対応するかである。政治論議は終わった。ひ ょっとしてくるかもしれないビジネスの嵐に備えよう。

以上