ニュースレターバックナンバー

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＝＝＝＝［2009年6月15日］＝＝
「名古屋の不動産何でも相談室」がお送りする
名古屋ビジネス情報
主宰　川津商事株式会社
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名古屋圏の電子ペイカードビジネス統合

名古屋の新聞各社が一斉にＪＲ東日本（スイカ）、ＪＲ東海（トイカ）、 名古屋市、名鉄などペイカードシステムの乗り入れが発表された。

当ニュースレターは東京の方が多く見ていただいています。今更と いうかまだやっていなかったの？というところだろう。しかし名古 屋ではまだまだ現実にニーズが小さく該当関係者がなかなか踏み切 れなかったという状況でもあった。

新聞報道によると、公的機関からの後押し等もあったとされている が、一概に今回の当該関係者だけの問題にする事もできない。名古 屋の市場でこのニーズが理解されていない事が、もっとも大きな問 題であろう。いずれにしての関係者の合意ができた事は前向きに喜 ばしい事である。

そこで、このペイシステムの乗り入れに対するニーズの本質は何か を考えてみたい。このシステム相互乗り入れは、単なるペイシステ ムのノンキャッシュに対するニーズだけではない。サプライヤー（事 業者）の立場ではなく、利用者の立場から相互利用の場合する利便 性を要求しているのである。

ＪＲ東日本から、ＪＲ東海更には市営地下鉄、或いは名鉄への乗り 換えに積極的に利便性を提供できないという事は、それ自体がネッ トワークの障害がある経済圏、市場という事になってしまう。

このニーズの本質を見誤ると、名古屋経済圏の浮沈にもかかわるだ ろう。企業、個人の経済活動更には行政サービスすべてにおいて、 一つのセクターだけで完結する時代ではない。複数のセクター・事 業体をまたいでかつフィードバック的に利用するのが当たり前にな ってきている。

急病が出たとき、例えば注所の市町村が自前で医療システムを構築 できないとき、当然隣接する大都市の医療施設を頼ることになる。 もし情報伝達の不備、連携の不備によりそれができずに生死にかか わる問題に発展した時、当事者間ではいろんな言い分ができようが、 外から見れば信頼性のない行政サービス市場となるのは明らかであ る。

今の時代どんな主体も孤高の親方日の丸はありえない。そのような 状況でこの事業体、セクター間のネットワークの利便性の悪さは、 その市場の信頼性を疑うものとなる。市場がこのすべてのセクター のネットワークの利便性を要求しているのである。

東京圏、関西圏では既にこのネットワークが先行しているわけだ。 ようやく名古屋圏が2012を目標にした事になる。名古屋では残念な 事にこの市場ニーズがまだ理解されていないという事になる。これ は他の経済圏に明らかに見劣りする。

カードビジネスは更にビジネス進化を遂げる。クレジットカードで 先行しているアメリカでは、非常に多くの企業が技術革新したビジ ネスモデルをもってカードに参入し、それが市場に競争をもたらし 結果的に利用者の利便性を高めてリテール市場を大きくした。

構造的に消費市場が低迷する日本では最も考えなくてはならない市 場戦略である。クレジットカードによるものとペイカードによる違 いは、逆に日本の新しいビジネスモデルとして世界に打って出られ るシステムの可能性を持っている。

このような可能性をなおざりにしている経済圏は、他の経済圏から の参入が遅れる事は明らかである。2005年前後の名古屋の元気経済 はまさに外からの参入が進んだところにその本質があった事は言う までもない。これがなされないと明らかに東京圏、大阪圏との市場 競争に後れを取るのは明らかである。

名古屋、大阪、東京の市場競争が名古屋ではどれほどの方に理解さ れているだろうか？ごく普通に名古屋の若い消費者が新宿の伊勢丹 に買い物に行く時代、デート感覚で原宿に行く時代、著名なコンサ ート・美術展が東京でしか開催されず、ビジネス以外にも普通に東 京に行きかいする時代のニーズをもっと理解すべきで有り、かつも っと先を読む必要がある。

将来はリニア中央新幹線に象徴されるように、益々名古屋経済圏と 東京経済圏の距離が短くなる。その中で参入障壁を作って時代の流 れを拒否するのか、積極的参加して競争優位あるポジションを目指 すかという事になる。

もちろんただ参加するだけでは、いい所取りされるリスクは高い。 しかしユーロ経済圏に参入する機会を失ったイギリスのポンドは、 今回の金融恐慌でユーロ以上に下落したままである。小さな市場に はマネーは入ってこない。すべての順番が二の次になる。これが現 実である。

以上