ニュースレターバックナンバー

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＝＝＝＝［2009年5月15日］＝＝
「名古屋の不動産何でも相談室」がお送りする
名古屋ビジネス情報
主宰　川津商事株式会社
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名古屋・不動産に関するビジネス情報誌「名古屋ビジネス情報」 へのご登録ありがとうございます。当社は不動産にとどまらず 広くビジネス情報をお届けいたします。今回は、

　 テーマ：百貨店に対する期待

連休お疲れ様でございました。高速道路の1000円ショックは予想通 りでしたが、昨年のガソリン価格の値上がりの反動でしょうか、渋 滞がわかっていても非常に多くの自動車が出ておりました。高速道 路では日ごろ見た事ない他府県ナンバーがあり新鮮な感じがした面 もありました。

逆に連休中都心部の百貨店等はあまり人出が無かったようです。予 想されていたとおりアウトレットへの人出、大型スーパーのモール への人出が多かったようです。前回のニュースレターにも取り上げ ましたが、やはり消費者のスマート（賢さ）に対するニーズが顕在 化したと言えるでしょう。

アウトレットモールの市場は、名古屋近郊の長島と土岐のメジャー なアウトレットモール二つの規模だけでも、年間500億円以上の売 り上げがあるといわれており、明らかに中堅の百貨店の規模に成長 しているわけだ。

名古屋のデパートが4Ｍ時代、名古屋の商圏が人口200万人で4つ のデパートで市場が最適化していたといわれる時代から比べれば、 市場規模がダイナックに変化しているのは当たり前の事である。

このアウトレットモールのコンセプトは都心部からある程度の距離 があり、都心部の商圏を邪魔せずあくまで補完する機能にある。シ ーズン遅れの商品を都心部の商圏を邪魔する事なく処分する機能で ある。

しかしこのアウトレットがここへきて注目を浴びだしたのは、消費 者の賢く買いたいというニーズに、家族で一日軽く小旅行できるエ ンターテイメント性で応えた事が上げられる。そして今回の1000 円ショックである。

そして何をおいても、アウトレットモールの開発デベロッパー（三 菱地所、三井不動産等）が、完全に都心の商業地の百貨店に対して 競合関係のポジションを取っている事が上げられる。

そして1000円ショックの本質は、その財源の問題は別にして、結果 的に交通アクセスを革新させる機能を果たす事になった事である。 交通アクセスの革新が、そのエリアの商圏に大きな影響をもたらす 事は理論的にも明らかな事である。

2000年以降起きた名古屋駅前の市場の成長も、交通アクセスつまり 鉄道ビジネスの革新を起爆剤とした事は事実である。名古屋だけで なく全国の主要な駅前で同じ事が起きている。

これに対して、名古屋のもう一つの商業地である栄の主要な、交通 アクセスは地下鉄と車である。特に車にウエイトを置いた戦略とい えよう。この2つの交通手段に今後どのようか革新が求められるの か、他のアクセスが求められるのかどうか改めて考えさせられる事 になる。

いつもながらの長い前置きは終え、名古屋駅前の百貨店が価格の低 価格販売を戦略に取り入れる記事を新聞でみかけた。百貨店といえ どもスーパーのモール、アウトレットモールの対抗できなくなりつ つある事への対抗であろう。

市場原理の基づく百貨店だけに期待していても商業地が成長できな い状況になりつつある。

日経新聞の経済教室に、金融小売等の非製造業の生産性の向上が、 国の全体の経済成長に大きく貢献する経済理論が紹介されていた （2009.5.8　ボーモル効果）。名古屋の商業地の生産性を上げる事は そのまま日本の経済成長にも大きな影響を与える。

いまの名古屋は、トヨタの業績悪化で妙に納得してしまっていると ころがある。いつまでもトヨタの業績回復をあてにしていてもの始 まらない。いつの間にか名古屋駅前すら市場が低迷し始め、名古屋 の市場に貧弱さを全国にＰＲしてしまっている。トヨタの業績の関 係なく市場を回復させる事が名古屋の復権につながる。

このような地域経済の低迷が、百貨店等のビジネスモデルに壊滅的 な打撃を与えてしまっている。内需拡大は今や世界中の政策テーマ となっている。日本は中国の内需拡幅、アメリカの景気回復頼みの 経済になってしまっている。

以上