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＝＝＝＝［2009年3月25日］＝＝
「名古屋の不動産何でも相談室」がお送りする
名古屋ビジネス情報
主宰　川津商事株式会社
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名古屋・不動産に関するビジネス情報誌「名古屋ビジネス情報」 へのご登録ありがとうございます。当社は不動産にとどまらず 広くビジネス情報をお届けいたします。今回は、

　 テーマ：名古屋のポジション1

景気が良い時はなかなか足元を見る事ができない。景気が悪い時に こそ名古屋がどのようなポジションを取らなくてはならないかを考 える機会でもある。昨年も同じテーマで議論をした事がある。

名古屋が日本の経済機軸に対してどのようなポジションを取る必要 があるかという議論であった。今回は日本の経済政策の中で地域経 済としてどのようなポジションを取る必要があるかを議論してみた い。

まず第1回として名古屋が位置する日本の経済背景を確認する。そ して第2回目以降でその中での名古屋の立ち位置とその問題点そし て今後の展望を議論したい。論点として名古屋にとって、通商政策 と内需拡大政策の双方がどのように影響するか？というところに注 目していただきたい。

日本は1990年代末に陥ったデフレ経済からの脱却を目指して、金融 緩和政策、低金利政策を取り続けた。その結果円安になり日本の通 商産業が飛躍的に好業績を実現した。これら通商産業が実現した利 益を享受する事ができたエリアは、市場のメカニズムに基づいて勝 ち組となったわけである。

名古屋、愛知県はトヨタの拠点となっており、トヨタの好業績をま ともに享受する事ができ、東京と共に地方で唯一勝ち組となった。

日本の経済成長は、1960年代以降の高度成長期に10％超の経済成長 を実現したが、その後バブル経済で6％台、2002年以降の平成のい ざなぎ景気超えでは2％がやっとである。好景気における経済成長 のピークが逓減している。この経済成長の減衰をユニクロのビジネ スモデルを例に考えてみよう。

かつて高度経済成長以降、高品質低価格の家電製品を輸出して高い 経済成長を実現した時、原材料を輸入してこれらを日本国内で加工 して製品化して輸出した。この加工から製品化そして販売までの付 加価値を、すべて日本国内の経営資源を使う事で実現し、その成果 は国内の経営資源に分配され、高い経済成長を実現した。

しかし2002年以降の勝ち組とされるユニクロは、原材料は海外諸国 で調達しその加工も海外の安い生産拠点を幾重にも組み合わせて製 品化した。この過程では日本の所得にはまったく貢献していない。 海外に労働所得の機会を流出した製品を日本国内の需要に対して販 売して儲けるビジネスモデルである。

ユニクロのビジネスモデルが日本経済に貢献するポイントは、企業 として利益を上げ企業価値を上げる事によってのみ、その企業の本 社がある拠点の経済成長に貢献する事になる。

その拠点とは東京である。日本の通商産業の企業の多くは、生産過 程における付加価値をすべて海外に流出していまい、企業価値の成 長のみで日本経済に貢献している。税金を大量につぎ込んで財政出 動をおこない、需要の補填による経済効果はそのほとんどが、海外 の生産拠点の労働所得を潤いさせはするが、日本に対しては企業価 値の増大でしか貢献できない事になる。

これが最近の日本の経済成長が2％しかない原因である。国民に一 律12000円の給付金を行っても、みなが中国の餃子或いはユニクロ の服を買えば、その多くが生産国の労働所得に変わってしまう。（ち なみにこの需要を海外に取られないようする排他的な政策が保護主 義政策である。）

つまり現在の通商立国では、通商の成果を企業価値の増大でしか享 受できない状況にある。そしてそれは企業の本店がある東京に富が 蓄積される事になる。愛知県は幸いにおいて通商産業の雄トヨタ自 動車を有する事にとって、東京と同列の利益を享受する事ができた。

トヨタがなぜここまで成長する事ができたか？この点についてはい ろんな人によっていろんな事が論じられているが、一つ言える事は、 トヨタグループとして愛知県の質の高い産業インフラを独占して使 う事ができた事が、非常に効率の良い生産システムを作り上げる事 ができ、グループ全体の収益性似大きく貢献したものと考えられる。

一言で言えば、輸送関連機器産業の産業クラスターを作り上げる事 ができた事である。

2002年以降の平成のいざなぎ景気越えの2％を超える経済成長を実 現した好景気の中で、日本の中で恩恵をこうむった地域経済は、例 えば石油化学等の素材産業が好調な中国地方の一部、中国アジアと の中継拠点となった福岡等である。

これらの例外を除けば、通商産業立国として収益の恩恵を得たのは 企業の本店のある東京のみである。高度経済成長時のようなすべて の中核都市（現在の政令指定都市）が大きく成長して飛躍した時代 とは違うのである。そしてその結果が経済成長10％超と2％との違 いである。

産業クラスターを構成するなどして、生産過程の収益を取り込むこ とができたエリアは東京同様の経済成長ができたのである。それが 名古屋であった。

通商政策を強く推し進めることは、輸送関連機器クラスターからの 収益に期待することになる。世界的に広がる保護政策に打ち勝つ製 品を生み出せるよう、このエリアの生産性を更に高めるべく活性化 をする必要がある。

以上