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＝＝＝＝［2009年2月25日］＝＝
「名古屋の不動産何でも相談室」がお送りする
名古屋ビジネス情報
主宰　川津商事株式会社
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名古屋・不動産に関するビジネス情報誌「名古屋ビジネス情報」 へのご登録ありがとうございます。当社は不動産にとどまらず 広くビジネス情報をお届けいたします。今回は、

　 テーマ：愛知県の財政

　 グーグルアースの世界地図（写真）を見ると、北極のあたりに氷ま たは氷原らしきものまったく見当たらない。グーグルの写真の迫力 にも驚かされるが、極地における氷の無さにも驚かされます。

　 Ｔ社が節約のために名古屋都市高速の使用を制限しているとか、Ｍ 社が10ヶ月にわたり長期の支払手形を使っており、そのために中小 企業いじめにならないように取引先を資本金1億円以上に制限して いるとか、各社必死の経営努力を展開しているようだ。

　 さてそんな中2009年度の愛知県の予算案が公表された。神田知事の 苦渋の会見がマスコミで報道されていた。後先かえりみない調整積 み立ての取り崩し、借金を前提とした予算になっている。

　 県の一般事務職員削減の一方で、警察、教員の増員を強調している。 これしかアピールできるところが無い状況がすべてを物語っている。 借金まみれの予算でありしかも、底知れぬ県の裏金問題を抱えなが らも、冷静に見ることができるのは、知事の人柄なのだろうか？或 いはこれが信頼なのだろうか？国政のどたばたとの大きな違いがか んじられる。

　 弊社の考えとしては、今回の需要不足による不景気では、輸出産業 などの通商の振興ではなく、都市の再開発・交通アクセスの整備等 により都市の生産性を上げて、リテール市場を整備し内需の拡大に つながる政策が必要な時と考える。

　 以上弊社の独断的な意見であります。

　 さて先般の某新聞社の夕刊に新たな「悪の枢軸」として過剰な住宅、 自動車、レバレッジであると表記してあった。つまり日本のバブル 破綻と同じように、市場で過剰になっているのがいくつかありそれ が自動車企業設備であり、住宅産業であり、そして借金である。し かもこれらが新たな悪の枢軸であるということを言いたいのだろう。

　 自動車はさておき、住宅で言えば又いつもながらの繰り返しである。 通常住宅促進政策として税制優遇を使い住宅市場の成長を促進させ る。それが景気刺激に最も効果的であるからである。しかし市場が 過熱してバブルが破綻しても、おかしなことに更に大きな優遇政策 をして住宅取得にインセンティブを与える。

　 本来市場で商品が過剰になれば、その過剰を償却させ市場を健全な 状態に戻す必要がある。それまでは新たな商品在庫を供給してはい けないはずである。これが一般消費財と住宅の違いであるとご立派 に説明するエコノミストがあるが、現実には日本市場には人が住ま なくなってしまった余分な住宅が、総世帯数4500万世帯の1割から 2割も蓄積してしまっている。

　 更なる好景気をめざして住宅を促進政策により市場に住宅を積み増 しして、不景気なるとさらに優遇して住宅を積みましする。これら の積み増しされた住宅が市場の過剰住宅となり、この積み増しされ た住宅に必要なファイナンス（資金）が過剰なレバレッジ（借金） となっている。

　 ではレバレッジはどうだろうか？レバレッジの問題は日本では民間 企業、家計のレバレッジが幸いにして少ないが公的部門（国、地方） において大きな借金を抱えている。これがアメリカ、ヨーロッパに なると逆で民間部門のレバレッジが高く、今後政府部門がこのレバ レッジを肩代わりしていくことになる。

　 さて、愛知県の財政に戻ろう。県財政も先のことを考えずに借金を しなくてはならない状況にある。過剰なレバレッジを問題視しなが ら対処は借金の積み上げでしかない。住宅と同じである。過剰なも のは償却しなくてならないはずであるが、その逆の政策を取らざる を得ないのが現実である。

　 資本主義とは、どうやって超過利益を得ることを得るかというため のイデオロギーである。好景気プラス利益と不景気のマイナス利益 を足してゼロになっては、通期で超過利益を得ることはできない。 通期で超過投資、それに必要な超過レバレッジあって初めて超過利 益を得られるのである。この超過利益こそがエコノミストの言う成 長となる。

　 そこで成長に必要な適度な投資とレバレッジのコントロールが必要 となる。これが経済の教科書で教える内容である。しかし人的な適 度なコントロールができないところが市場経済であることがようや く最近気が付き始めた。計画経済とは違う。インフレ目標が市場経 済でコントロールできるかという議論と同じである。

　 今回の大恐慌を生んだマネタリズムの大家であるフリードマンに対 して、Ｊ・Ｋ・ガルブレイスが「現代経済学において何が貨幣であ るのか」と批判した。現金預金だけでなくクレジットの購買力等信 用は無限に広がる可能性がある事を。経済政策は、行政に当たる人 の統御できる範囲内のものである必要があると述べた。

　 当時ガルブレイスは去り行く人であり、フリードマンの力には勝て なかった。しかしその結果30年の現在、後経済成長に必要なマネー を蓄積させてマネーインフレによる大教恐慌を生み出したのである。 過度の市場経済では人のコントロールが機能しないことに気が付い たのである。

　 識者の言い分に耳を済ませると、どうもアメリカの消費は自動車関 連を除いてそこそこ想定ないで回復するようだ。そして残されるの は消費を閉ざされた通商立国である日本になるようである。

　 日本も他国の需要に頼るのではなく、国内の内需を再構築してバラ ンスのある収支を目指す必要がでてきたわけだ。たかが地方といえ ども、内需拡大に向けたビジョンを持って市場をコントロールした 上で、赤字といえども大胆に財政支出をして景気の下支えをする必 要があるのではないかと考える。

　 以上