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＝＝＝＝［2008年9月15日号］＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　　「名古屋の不動産何でも相談室」がお送りする
　　　　　　　　名古屋ビジネス情報
　　　　　主宰　川津商事株式会社
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名古屋・不動産に関するビジネス情報誌「名古屋ビジネス情報」 へのご登録ありがとうございます。当社は不動産にとどまらず 広くビジネス情報をお届けいたします。今回は、

　 テーマ：　土壌汚染などの凍結資産

「選挙になると飲食店はだめだね。」先般ある飲食関係者の方にお聞 きした話である。昔から選挙になると飲食店の売り上げが落ちるら しい。一見関係なさそうであるが面白い関係である。ただでさえ9 月になりがた落ちのところへ・・・というお困りの様子であった。

全国に比べて、名古屋の景気先行き感が極めて悪いようだ。ある新 聞で東京の都心の百貨店に人が集まらなくなってきたと言う記事が 出ていた。記事では、周辺拠点で用が済んでしまい、都市の構造的 なものであるという論調であったが、景気の悪さが大きく影響して いるのではないだろうか？

街に出ればお金を使うから出ないという人も多い。名古屋の都心の 百貨店、地下街でも一部を除いて明らかに人出は落ち込んでいるよ うだ。

現場に居る者の立場から言えることは、所得が劣化することこれが すべての経済に悪い影響を及ぼす。金利が高くなる、為替が変動す るリスクより、所得が減り始めると人は止まってしまう。庶民にと って増税、物価高が如何に大きいか意味かを考えていただきたい。 以上前置き。

先般、日経新聞に、上場企業の所有している土地のうち1000億円に も上る土地資産が土壌汚染等何らかの理由によって凍結されていて、 資産の有効利用がなされる見通しが無く、負の遺産となっているこ とが報じられた。

1000億円とは企業の財務諸表上の資料だけで判断しているため、氷 山の一角と言える数字である。将来の予備軍となる現在操業中の資 産、中小零細企業の資産も含めると、おそらく10倍以上の資産が同 様の問題を持っていると考えることができよう。

これらの主な原因が土壌汚染である。土壌汚染で問題になる資産は、 主に高度成長からバブル経済までに操業していた工場資産である。 都心部の大手上場企業の老舗事業所はその多くが何らかの問題を持 っている。

資本に余裕のある大手企業であれば、土壌改良が進んできているが、 資本の少ない中小零細企業では殆どが手付かずである。そのまま何 かに利用されること無く、売却もできずに埋もれている。このよう な資産を持った企業は清算もできず、またＭ＆Ａもできない。完全 に行きづまる。

以前であれば、マンションデベロッパーは工場の跡地と言うだけで、 自動的に開発候補から外ていた。現在土壌汚染改良技術が出始めた が必ずしも完全ではない。

このような足かせが、経済の活性化、成長を長い意味で硬直させ、 足かせとなっているのである。不動産市況が落ち込み始めた時こそ、 これらに対する汚染土壌改良ビジネスの育成へのインセンティブが 求められる。

不動産とは面白いもので、景気が過熱している時に、何らかの暗礁 に乗り上げた地上げ、再開発、不良債権処理等の案件は、地価が下 がったときに一気に解決するケースが多い。

例えば、名古屋駅前のミッドランドスクエアーは、トヨタと毎日新 聞の間でバブルの景気が過熱していた時から、何度か話としてはで ていたが、土地の評価でなかなかまとまらなかった。その地価が落 ち着いた時に一気に話は進んだ。

東海地方は優良な製造業中心の都市であることは言うまでもない。 優良な製造業であればあるほど、良品を生産するためにいろんな溶 剤をたくさん使っている。当然このような問題を抱える資産を多く 所有しているはずである。

又都市部の有効利用その経済効果だけでなく、今後増える都市部の 不良資産放置による外部不経済を考えても、優先してこの問題の解 決が求められる。

総裁選で話題になっている成長戦略か、財政緊縮か、財政投資拡大 か等の議論も、このような前向きな税金のバラまきを考えてもらい たい。政府支出の意味でも回収しやすい分野だと考える。

以上