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====[2008年7月15日号]===============
  「名古屋の不動産何でも相談室」がお送りする
        名古屋ビジネス情報
     主宰 川津商事株式会社
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  テーマ: アメリカの政府系住宅公社の国有化への検討がはじまる

アメリカの住宅公社ファニーメイ、フレディマックが大揺れしてい る。不安にさせるのはこれらの発行している社債を邦銀の多くが大 量に保有していることである。

これら公社が発行している社債は、準米国債とみなされてきた。こ れはただ単に政府保証があり信用が高いというだけでなく、実際に 国債の機能を肩代わりしてきたからである。

どの国でも住宅促進政策は国策の重要な位置を示している。アメリ カでは第二次世界大戦以降の復員政策から現在の住宅促進政策が始 まっている。日本(住宅金融公庫)のように直接公金(郵貯の財政 投融資資金)を使って住宅所得資金を貸すのではなく、これら社債 を発行して市場からお金を調達して住宅取得者に資金を供給する制 度だ。

この資金を調達する社債に政府保証をつけてお金をあつめる。そし て全体の規模も非常に大きく、アメリカの財政が黒字で本当の国債 を発行しないときでも、この政府保証債が多く発行されて、市場政 策の公開市場政策機能の肩代わりなどもしていたことがある。

本当の意味で国債の機能を担ってきた公社債である。日本の住宅金 融公庫の民営化はこの方式をコピーしたものである。現在の日本の 国策も、民間銀行が貸し出す住宅ローン資金を市場で調達しやすい ようにインセンティブを与えている。

アメリカのバブルを見ていると非常に面白い。必ず不正会計などが 発覚する。資本主義であれ社会主義であれ不正はなくならないのだ ろう。ただ市場原理はパフォーマンスが高いと問題を問題視させな いマジックがあるようだ。

いずれにしても、これらの公社に公金を注入して立て直しを図って いる。一時は国有化の議論も出ていた。日本の住宅公社の民営化の 逆を行き始めている。

最近のアメリカと日本の関係はどちらが先にバブルを経験し、どち らが見習わなくてはならないか?わからなくなることがある。確か に現在のアメリカの住宅バブルの破綻の様相は、1990年代の日本の バブルの破綻の様相を呈している。しかし日本の市場主義は原則す べてアメリカの市場経済のコピーである。

アメリカは1900年代に入って、筆者が確認しているだけでも5-6 回のバブルとその破綻を経験している。今回の破綻の規模は1980 年代のレーガノミクス破綻に相当するかそれ以上の規模となろう。

レーガノミクス破綻はその後ブッシュパパ、クリントン第一期を経 て、第二期クリントン大統領のネットバブルが始まるまでその処理 の時間を要した。今回は前回より早く矢継ぎ早に公金を注入して、 市場の機能停止を何とか防いでいる。この間に負債が償却できる見 通しができれば、ある程度早い回復が期待できるかもしれない(成 長シナリオ)。

制約シナリオとしては、アメリカの負の連鎖が止まらない間に、中 国などの他の市場が破綻をし始めることである。中国のバブルの破 綻の仕方によっては、ロシア、中東、アフリカなどの資源バブルも 破綻するという、連鎖がダッチロールする不安がでてくる。

「グローバル経済がメトルダウンする」といった危機感をあおる本 が売れる時代になるだろう。話が飛んでしまったが、日本が先かア メリカが先かに話を戻そう。

今回のアメリカの住宅バブルの出現にはいろんなビジネスモデルが 介在している。サブプライムローンもそのひとつである。サブプラ イムローンは頭金が無い、当初の1-2年は金利も払えられないとい う人にまで住宅を売るビジネスモデルである。

今の日本のビジネス界はアメリカのビジネスモデルをそのまま持ち 込み応用しているといっても過言ではない。住宅ローン融資に過度 に偏重している地方銀行、少ない頭金で、3年後の市場で売却でき ること前提に高額な車を販売するビジネスモデルなどなどである。 しかもこれらの債権はすべてクレジットバックセキュリタリティー されている。

古い言葉であるが「オリジネーター」が破綻すると、これら証券化 されリスクが移転された先々ですべて連鎖が起きる。

インフレによって可処分所得が劣下すれば、いずれみな破綻してし まう可能性が高い。アメリカの住宅バブルの同じ轍を踏む事は容易 に想像できる。物価高騰、公的負担増によって最も可処分所得が傷 むセクターはどこか?それによって起こる破綻はどこか?そしてそ れによって連鎖が起きるのはどこか?

アメリカが先ならば、見よう見まねで手が打てるはずである。

以上



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