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＝＝＝＝［2008年4月10日号］＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　　「名古屋の不動産何でも相談室」がお送りする
　　　　　　　　名古屋ビジネス情報
　　　　　主宰　川津商事株式会社
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　 テーマ：　流通業界の新しいトレンド　−イオンの新3カ年計画−

4月8日の日経新聞でイオンの新しい3ヵ年事業計画が報道されて いた。流通業界とはいわゆる小売リテール市場を意味する。最近名 古屋の経済を引っ張ってきた名古屋駅前エリアの成長もリテール市 場の急成長によるものである。

言うまでもなく、名古屋駅前は高島屋という百貨店を核としたリテ ール市場の急成長であった。流通業の店舗となる大規模商業施設が 地域社会に与える影響は非常に大きい。

大規模商業施設の各店舗売り上げ上位30位を見てみると、概ね三越 などの百貨店、ジャスコ、イオンなどの大型スーパー、ヤマダ電機 などの専門店の3つのグループがそれぞれ3分の1ずつ占めている。 流通市場の主要な店舗を比較すると、実に百貨店は全体の3分の1 しかなく、最近主要駅前などに店舗を構えだした専門店が大きく躍 進しているわけだ。

そして現在流通業の最もガリバー的な存在がセブン＆アイ・ホール ディングスで5兆円以上の売り上げを上げている。この売り上げう ち半分がセブンイレブンのコンビニの売り上げとなっている。そし てこれに肉薄しているのがイオングループである。

さて、イオンがどのような短期のビジョンを持っているか見てみよ う。今後3年間で国内の店舗100店舗を閉鎖、あるいは食品スーパ ーへの業種転換を行うとしている。国内市場の均衡縮小基調を受け て取られる、大きな方向転換である。もちろん今まで積極的になさ れてきた大型ＳＣの出店も半減する。

出店を減らしその分、既存の店舗へ再投資をする予定である。店舗 の疲弊が足を引っ張り、経営を傾かせたダイエーもかつてはガリバ ーといわれた。この問題は近々出版される拙著「リスクを移転し始 めた不動産投資市場（清文社）」（5月はじめ発売予定）で仔細に取 り上る。

これに対して海外での投資を盛んにして、現在の50店舗を100店舗 超に増やす方針である。

これまで市場原理で国内の出店を積極的におこなってきたが、今度 は同じ市場意原理によって店舗を減らす基調に変わったわけだ。そ して成長の高い海外での出店を増やすという意味だ。かつて海外出 店を積極的におこなったスーパーがあった。ヤオハン、キミサワで ある。いずれも破綻した企業である。しかし当時と今では状況が違 う。むしろを出店しなければ5兆円企業を維持することはできない だろう。

むしろ成長が期待できない日本国内の撤退はあっても、海外からの 撤退は考えにくいだろう。持ち株会社性がそれを可能にしている。

さて前置きが長くなったが、日本経済の成長企業が一斉に市場の均 衡縮小を想定して縮小経営にはいった。これら成長企業の積極的な 投資によって成長してきた地域経済も大きな影響を受けるのは筆致 である。

大規模商業施設、投資だけに大きな期待を寄せてきたエリアは名古 屋、愛知県多くある。商業施設の撤退はライフラインが無くなりそ のエリアの存亡の危機にもつながる。商業施設がそこ出店したがる 交通アクセス等の再構築などの都市マネージメントが改めて必要に なる。

儲かるところへの出店、儲からないところからの撤退が始まったの である。

以上